福岡で新築やリフォームを行う永本建設は、自然災害等によるリスクへの対策として、新たに非常時における事業の継続に向けた事前対策計画として「事業継続力強化計画」を策定し、九州経済産業局より認定を受けました。

 

「事業継続力強化計画」とは

「事業継続力強化計画」とは、小規模事業者や中小企業が、地震や風水害等の自然災害をはじめとしたさまざまな災害による事業への影響を最小限にとどめ、事業の連続性を確保するための計画のことです。
中小企業の事業継続力を強化する取り組みを支援するため、この計画を「中小企業等経営強化法」に基づき、経済産業大臣が認定を行っており、認定を受けることで、防災設備への税制優遇や低金利融資、補助金における加点などの支援策があります。

事業継続力強化計画には、たとえば、災害発生時の従業員の安全確保や被害の把握、組織の緊急対応体制の構築などといった初動対策に加え、人員、設備、財務、情報セキュリティなどの必要な対策を検討し、従業員の訓練や計画の見直しを含む実効性のある取り組みを計画に組み込みます。

詳しくは、中小企業庁「事業継続力強化計画」のページをご覧ください。

 

 

「事業継続力強化計画」を策定したワケ

近年、地震や台風、大雨、土砂災害などの災害が激甚化、頻発化しています。
災害から命を守るためには、国や地方自治体による災害対策だけでなく、私たち一人ひとりが災害に対する心構えや知識を持ち、備えていくことが重要であると考えています。
これは、弊社における事業活動でも同様であり、今後、大規模な自然災害などが経営に深刻な影響を及ぼす可能性が高まることも想定されます。
永本建設では、災害発生時に従業員の安全を確保し、お客様への影響を最小限に抑えながら、事業の継続とスムーズな回復を実現するために事業継続力強化計画を策定いたしました。

 

「事業継続力強化計画」策定の主なステップ

災害リスクへの対策として事業継続力強化計画を策定したことで、会社の将来をしっかりと検討していくうえで重要な機会となりました。
永本建設が事業継続力強化計画を策定した際の主なステップは以下のとおりです。

１．目標の設定
まずは、事業継続力強化の必要性を認識したうえで、事業継続力を強化することでどのようにありたいか、たとえば、「人命を最優先として、従業員とその家族の安全と生活を守る」などといった目標の設定を行いました。
この目標設定を行うことで、今後、必要となる具体的な対策や取り組みを進めていく内容を検討する際の判断基準となります。

２．リスクの評価と認識
　会社を取り巻く環境を十分に認識し、自然災害や人為的な災害、データ侵害などのリスクを評価し、認識いたしました。
これには、どのような災害が発生する可能性があるかを考慮することも含まれます。

３．影響評価
災害が発生した場合、会社、従業員、お取引先様、お客様、地域社会にどのような影響が及ぶかを考え、評価いたしました。
これにより、計画策定に必要な情報を収集し、取り組みの優先順位を設定できました。

４．対策の策定
リスク評価と影響評価に基づいて、具体的な対策の策定を行いました。
これには、従業員の安全確保、お取引先様との体制構築、データバックアップの構築など、さまざまなものが含まれます。

５．訓練とテスト
　災害に備え、社員や関係者が計画どおりに実行できるよう、訓練とテストを実施してまいります。
これにより、計画の効果を確認できるとともに、改善が必要な部分については、必要な改善を行ってまいります。

６．アップデートと継続的改善
一度策定した計画は、継続的に見直し、新たなリスクに対処するためにアップデートを行ってまいります。
災害の状況や会社が変化するにつれ、計画もそれに適応していくため、適時見直しを行ってまいります。

　

　この計画策定のプロセスを通じて、災害に対する理解を深め、対策を講じる準備を行うことができました。
全社一丸となって取り組み、計画を実行できるように訓練とテストを重ね続けていくことで、将来の不確実性に対応することができる強い事業運営を心がけてまいります。

　災害に強い組織となり、万が一の災害発生時でも、早急に事業を復旧し、事業の継続ができる組織となることで、従業員の生活やお客様の大切なお住まいを守り、地域社会の発展に貢献できるよう、今後も事業継続力の向上に取り組んでまいります。

 

 

永本建設では、お客様と末永いお付き合いをさせていただけるよう経営基盤の強化にも取り組んでおります。
事業継続力強化計画以外にも、

福岡県SDGs登録制度

福岡市Well-being＆SDGs登録制度

経営革新計画

などについても取り組んでおります。